教育訓練支援給付金とは？専門実践教育訓練給付金と併用できる「訓練期間中の生活費サポート」を解説

「教育訓練給付金」と名前が似ている、もう一つの制度

教育訓練給付金について調べていると、「教育訓練支援給付金」という似た名前の制度を目にすることがあります。名前が似ているため混同されがちですが、この2つはまったく別の制度です。教育訓練給付金は「受講費用の一部を補助する」制度である一方、教育訓練支援給付金は「離職中に専門実践教育訓練を受けている人の、訓練期間中の生活費を支援する」制度です。特に離職してから資格取得を目指す人にとっては、生活費の不安を減らせる重要な制度なので、この記事で仕組みを整理しておきましょう。

教育訓練支援給付金の基本的な仕組み

教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付金の対象講座を受講する「離職者」のうち、一定の条件を満たす人に対して、基本手当（失業保険）に相当する額の80%を、訓練期間中2ヶ月ごとに支給する制度です。つまり「専門実践教育訓練給付金」で受講費用の補助を受けながら、同時に「教育訓練支援給付金」で訓練期間中の生活費もカバーできる可能性があるということです。ただし、この制度には期限があり、対象となるのは一定の時期までに受講を開始した人に限られるなど、年度ごとに条件が変わることがあるため、最新の情報をハローワークで確認する必要があります。

受給できる人の条件

教育訓練支援給付金を受けるには、主に次のような条件を満たす必要があります。

• 離職しており、雇用保険の基本手当（失業保険）の受給資格がある、またはすでに受給を終えている人
• 専門実践教育訓練給付金の対象講座を受講しており、専門実践教育訓練給付金の支給を受けている（または受ける予定がある）人
• 受講開始時点で45歳未満であること（年齢要件が設定されている年度が多いため要確認）
• 訓練期間中、原則として就職していない状態であること

特に注意したいのは「45歳未満」という年齢要件です。専門実践教育訓練給付金そのものには年齢の上限がありませんが、支援給付金の方には年齢制限が設けられていることが多く、対象外になるケースがあります。自分が対象になるかどうかは、ハローワークの窓口で個別に確認するのが確実です。

いつ・どうやって申請するのか

教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付金とは別に、訓練開始前にハローワークで手続きを行う必要があります。大まかな流れは次の通りです。

1. 専門実践教育訓練給付金の受給資格確認と同時に、支援給付金についてもハローワークに相談する
2. 訓練校が発行する「受講証明書」など必要書類をそろえる
3. 訓練開始後、2ヶ月ごとにハローワークへ来所し、失業の認定を受ける
4. 認定を受けた期間について、基本手当日額の80%相当額が支給される

専門実践教育訓練給付金の手続きだけを済ませて満足してしまい、支援給付金の申請を忘れてしまう人が一定数います。専門実践の対象講座で本格的に資格取得を目指す離職者は、必ず「支援給付金も対象になるか」をあわせて確認しましょう。

教育訓練給付金・失業保険との関係を整理する

離職して資格取得を目指す場合、関係する制度が複数あるため混乱しやすいポイントです。整理すると次のようになります。

• 教育訓練給付金（一般・専門実践）：受講費用の一部を補助（在職中・離職中どちらも対象）
• 雇用保険の基本手当（失業保険）：離職後、求職活動をしている期間の生活費を保障
• 教育訓練支援給付金：専門実践の対象講座を受講する離職者に対し、基本手当相当額の80%を訓練期間中も支給

つまり、専門実践教育訓練給付金の対象講座を受講しながら離職期間を過ごす人は、理論上「受講費用の補助」と「生活費の補助（基本手当相当額の80%）」の両方を受けられる可能性があるということです。ただし基本手当の受給が終了していると支給額の計算方法が変わるなど細かい条件があるため、必ず個別にハローワークで確認しましょう。

まとめ——専門実践給付金を検討するなら支援給付金もセットで確認を

教育訓練支援給付金は、離職中に専門実践教育訓練給付金の対象講座で本格的な資格取得を目指す人にとって、訓練期間中の生活費の不安を大きく減らせる制度です。しかし年齢要件や申請期限など細かい条件があり、知らずに申請し忘れると受け取れないまま終わってしまうこともあります。専門実践教育訓練給付金の対象講座を検討している離職中の方は、資料請求や申し込みの前に、必ずハローワークで支援給付金の対象になるかどうかもあわせて確認しておきましょう。