教育訓練給付金の「追加給付20%」を受け取る条件——雇用保険加入年数・ハローワーク手続きの全手順

「追加給付20%」とは何か

教育訓練給付金には複数の種類がありますが、その中でも特に手厚い専門実践教育訓練給付金には、通常の給付率（最大70%）に加えてさらに20%上乗せされる「追加給付」の制度があります。

この追加給付が適用されると、訓練費用の最大合計80%（上限年間64万円）が給付されます。しかし「追加給付を知らずに申請を終えてしまった」「条件を満たしていたのに申請しなかった」というケースが後を絶ちません。

追加給付20%を受け取る3つの条件

• 条件1：専門実践教育訓練を「修了」すること：給付の対象となる講座を途中で辞めた場合、追加給付は受け取れません。資格取得・卒業・修了認定など、講座が定める修了要件を満たす必要があります。
• 条件2：訓練修了後1年以内に「被保険者として雇用」されること：修了後1年以内に就職（または在職者の場合は賃金増加）が確認されることが条件です。会社員として雇用保険に加入する形で就職・転職することが必要です。
• 条件3：ハローワークへ「追加給付申請」を行うこと：自動的に振り込まれるわけではありません。就職後、ハローワークへ申請書類を提出する必要があります（詳細は後述）。

通常給付と追加給付のタイムライン

専門実践教育訓練給付金の受給は、大きく2段階に分かれています。

• 受講中の給付（6ヶ月ごと）：訓練費用の50%（上限年間40万円）が6ヶ月ごとにハローワークへ申請・受給
• 修了後の給付（70%まで追加）：修了後1ヶ月以内に申請し、追加で20%（上限年間16万円）を受給
• 就職後の追加給付（さらに20%）：就職後1ヶ月以内に申請し、最後の20%を受給

合計で最大80%（年間64万円×最大3年＝最大192万円）の給付を受けられる計算になります。

追加給付の申請に必要な書類

就職後の追加給付申請には、以下の書類が必要です（ハローワークによって異なる場合あり）。

• 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証
• 教育訓練給付金（専門実践教育訓練）支給申請書（就職後用）
• 雇用・就業の事実を証明する書類（雇用保険被保険者証の写し、または労働契約書）
• 訓練修了証明書（教育訓練施設が発行）
• 資格取得等を証明する書類（資格証・卒業証書など）

在職者が追加給付を受け取る場合の「賃金増加」条件

在職中に専門実践教育訓練を受講した場合、「修了後1年以内に就職」の代わりに「賃金が修了前と比べて5%以上増加した」ことを証明することで追加給付の対象となります。

賃金増加の確認には、訓練修了前後の給与明細または源泉徴収票が必要です。在職者の場合、転職しなくても昇給・昇格などで賃金が5%以上上がっていれば対象になるため、見落とさないようにしましょう。

申請を忘れやすいタイミングと注意点

• 申請期限は就職後1ヶ月以内：この期限を過ぎると追加給付の権利は消滅します。就職・転職が決まった直後に申請の準備を始めることが重要です。
• ハローワークへの事前相談が推奨：追加給付の申請は書類の不備で差し戻されることが多いため、書類提出前にハローワークに確認を取ることをおすすめします。
• 雇用保険の被保険者資格が必要：パート・アルバイトで就職した場合、雇用保険の被保険者にならない場合があります。「週20時間以上・31日以上の雇用見込み」が被保険者の条件です。

まとめ——「追加給付20%」は申請しないともらえない

専門実践教育訓練給付金の追加給付は、最大で年間64万円という非常に手厚い制度です。しかし申請しなければ自動的には振り込まれません。就職後1ヶ月以内という期限を意識し、ハローワークへの申請を忘れずに行いましょう。修了と就職のタイミングで必ずスケジュールに組み込むことが、給付金を最大限受け取るための唯一のポイントです。