公務員は教育訓練給付金を使える？——雇用保険に加入していない人の給付金事情

教育訓練給付金は雇用保険の被保険者を対象にした制度のため、「公務員は使えるのか」という疑問を持つ人は多いです。実は国家公務員・地方公務員は雇用保険の適用除外とされており、原則として教育訓練給付金の対象にはなりません。この記事では、公務員が教育訓練給付金を使えない理由と、公務員でも活用できる代替の学習支援制度を解説します。

公務員が教育訓練給付金を使えない理由

教育訓練給付金は雇用保険法に基づく制度であり、対象となるのは雇用保険の被保険者です。国家公務員・地方公務員は、それぞれ独自の退職手当制度・共済制度が整備されているため、雇用保険の適用対象から除外されています。そのため、正規職員として勤務する公務員は、原則として教育訓練給付金を利用できません。

例外的に対象になりうるケース

• 非常勤・会計年度任用職員：雇用形態によっては雇用保険に加入しているケースがあり、その場合は一般の会社員と同様に受給要件を満たせば対象になり得る
• 公務員を退職して民間企業に転職した場合：退職後に雇用保険の被保険者として一定期間勤務すれば、新たに受給資格を得られる
• 配偶者が公務員で、本人が民間で雇用保険に加入している場合：本人自身が要件を満たしていれば、配偶者の職業に関係なく利用できる

公務員が使える代替の学習支援制度

公務員は教育訓練給付金の対象外ですが、各省庁・自治体には独自の研修制度や自己啓発支援の仕組みが用意されている場合があります。

• 職員研修・自己啓発等休業制度：大学院進学や資格取得のために一定期間休職できる制度を設けている自治体がある
• 資格取得支援手当・受験料補助：一部の自治体では特定の業務関連資格の取得費用を補助する制度がある
• 共済組合の福祉事業：公務員が加入する共済組合が、資格取得やスクール受講費用の一部を助成する福祉事業を実施している場合がある

制度の有無・内容は所属する省庁・自治体によって大きく異なるため、まずは人事担当部署や共済組合の窓口に確認することが第一歩になります。

退職・転職を見据えている公務員が知っておきたいこと

「将来的に民間へ転職したい」「副業やキャリアチェンジのために資格を取りたい」と考えている公務員の場合、退職後に民間企業へ就職して一定期間雇用保険に加入すれば、教育訓練給付金の受給資格を新たに得ることができます。在職中に教育訓練給付金を使うことはできませんが、退職・転職のタイミングを見据えて資格取得計画を立てることは可能です。転職エージェントに相談しながら、退職前に取得したい資格をリストアップし、退職後の生活費や雇用保険の加入期間を逆算して計画を立てる人も増えています。

公務員の家族が確認しておきたいポイント

公務員本人は対象外でも、配偶者やパートナーが会社員として雇用保険に加入している場合は、その人自身の名義で教育訓練給付金を申請できます。世帯として学び直しの費用を抑えたい場合は、公務員ではないほうの家族が受給要件を満たしているかどうかを確認しておくと選択肢が広がります。

よくある疑問Q&A

Q. 独立行政法人や公社の職員も対象外ですか？

独立行政法人・公社・特殊法人などは組織形態によって雇用保険の適用状況が異なります。民間企業と同様に雇用保険に加入している法人も多いため、「公務員だから」と自己判断せず、まずは所属先の給与明細に雇用保険料の控除欄があるかを確認するとよいでしょう。控除されていれば被保険者である可能性が高く、要件を満たせば教育訓練給付金の対象になり得ます。

Q. 教員や警察官、消防士も同じ扱いですか？

公立学校の教員や地方公務員である警察官・消防士も、地方公務員としての身分である限り雇用保険の適用除外に含まれます。私立学校の教員は雇用保険に加入しているケースが多く、扱いが異なる点に注意が必要です。

Q. 公務員試験の受験対策講座は給付金の対象になりますか？

公務員試験対策講座そのものが教育訓練給付金の指定講座になっているケースは限られますが、受講する本人が民間企業に勤務し雇用保険に加入している場合は、対象講座であれば利用できる可能性があります。受講前に厚生労働省の教育訓練講座検索システムで対象講座かどうかを確認しましょう。

まとめ

公務員は雇用保険の適用除外のため、原則として教育訓練給付金は利用できません。ただし雇用形態によっては例外があるほか、各自治体・共済組合が独自の研修・資格取得支援制度を設けているケースもあります。まずは所属先の人事担当や共済組合に確認し、利用できる支援制度を洗い出すことから始めましょう。