教育訓練給付金でMBAや専門職大学院は使える？——社会人が狙える高度専門職資格の対象講座一覧

「教育訓練給付金でMBAが使える」は本当か

結論から言うと、一部のMBAプログラムは教育訓練給付金の対象になります。ただし、どんなMBAでも使えるわけではなく、厚生労働省が指定した講座に限られます。「専門実践教育訓練給付金」の対象になれば、受講費用の最大70%（年間上限56万円）が支給されます。

教育訓練給付金の3種類と、MBAが該当するカテゴリ

• 一般教育訓練給付金：TOEICスクールや簿記講座など。給付率20%・上限10万円。MBAは対象外
• 特定一般教育訓練給付金：ITや介護など需要の高い資格。給付率40%・上限20万円。一部の大学院講座が対象
• 専門実践教育訓練給付金：大学院・専門職大学院など。給付率最大70%・年間上限56万円。MBAや法科大学院が含まれる

専門実践教育訓練給付金の対象になる主な大学院・高度資格

• 経営管理（MBA）：グロービス経営大学院・早稲田大学ビジネススクール・慶應義塾大学大学院など（要確認・変更あり）
• 法科大学院（ロースクール）：司法試験受験資格につながる法務博士課程
• 専門職大学院の専門職学位課程：公共政策・医療経営・技術経営（MOT）など
• 看護師・助産師・保健師：専門学校の養成課程が対象
• 介護福祉士・社会福祉士：専門学校・短大の2年課程
• 美容師・理容師：専修学校の2年課程

※ 対象講座は毎年更新されます。最新情報は厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で確認してください。

社会人がMBAで給付金を使う際の条件と注意点

• 雇用保険の加入期間：初回は2年以上（2回目以降は3年以上）の加入が必要。フリーランス・自営業者は対象外
• 在職中でも使える：退職していなくても申請可能。ただし「訓練前キャリアコンサルティング」（ハローワーク）の受講が必要
• 修了が条件：給付金は修了後に支給される（一部は在学中に分割支給）。中退すると返還義務が発生する場合がある
• 給付上限の期間：最大3年間・累計168万円が上限（年56万円×3年）

MBAの学費と給付金の実例シミュレーション

グロービス経営大学院の場合（参考値）：

• 2年制MBAの総費用：約280万円
• 給付金（70%×2年）：最大112万円
• 自己負担：約168万円

給付率70%が適用されるのは、在職中に受講して一定の出席率・修了条件を満たした場合です。また、修了後1年以内に賃金上昇または資格取得があればさらに10%の追加給付（追加給付率80%・上限64万円/年）が受けられます。

まず「対象講座かどうか」を確認することから始めよう

気になる大学院やスクールが給付金の対象かどうかは、厚生労働省の公式検索システムで講座名・学校名から調べられます。また、ハローワークの「教育訓練給付制度の説明」窓口では、自分が受給資格を持っているか無料で確認できます。MBAや専門職大学院への進学を考えているなら、まず給付金が使えるかどうかを調べてから学校選びをする順番がお得です。