パート・アルバイトでも教育訓練給付金は使える？雇用保険加入の条件と申請時の注意点

パート・アルバイトでも「雇用保険に入っていれば」対象になる

教育訓練給付金は、正社員だけの制度だと思われがちですが、実際には雇用形態ではなく「雇用保険に加入しているかどうか」で対象・対象外が決まります。パート・アルバイトであっても、雇用保険の被保険者になっていれば、正社員と同じ条件で給付金を受け取れる可能性があります。

逆に言えば、正社員であっても雇用保険に未加入（一部の役員や超短時間勤務など）であれば対象外になります。まず確認すべきは雇用形態ではなく「雇用保険被保険者証」を持っているかどうかです。

パート・アルバイトが雇用保険に加入する条件

パート・アルバイトが雇用保険の被保険者になるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用が継続する見込みであること（雇用契約に更新の可能性がある場合を含む）
• 学生アルバイトは原則対象外（休学中や卒業予定で一定条件を満たす場合を除く）
• 複数の勤務先で働いている場合は、いずれか一方の勤務先で上記条件を満たしていれば加入対象になり得ます

短時間・単発のアルバイトのみを続けてきた方は、雇用保険に加入していない期間が長くなっている可能性があります。まずは勤務先の給与担当や、最寄りのハローワークで加入状況を確認しましょう。

被保険者期間のカウントと給付金の種類

雇用保険に加入していても、受給には被保険者期間の長さが関係します。

• 一般教育訓練給付金：初回は通算1年以上、2回目以降は3年以上の被保険者期間が必要
• 専門実践教育訓練給付金：初回は通算2年以上、2回目以降は3年以上（対象講座により異なる場合あり）

パート・アルバイトを転職しながら続けてきた場合でも、離職から1年以内に次の雇用保険加入があるなど一定条件を満たせば、被保険者期間が通算される場合があります。勤務先が変わるたびに加入・脱退を繰り返していると、通算されず期間がリセットされてしまうケースもあるため、正確な判断はハローワークでの照会が確実です。

複数の勤務先で働いている場合の注意点

ダブルワークでパートを掛け持ちしている方から「どちらの勤務先の雇用保険で申請すればいいのか」という質問を受けることがあります。基本的な考え方は次の通りです。

• 雇用保険の被保険者資格は、原則として主たる勤務先（労働時間・賃金の多い方）で成立します
• 受給資格の確認や支給申請の際には、雇用保険被保険者証に記載された情報をもとに手続きを行います
• 勤務先を変更した場合は、離職票や新しい雇用保険被保険者証の控えが必要になることがあります

掛け持ち勤務をしている方は、念のため両方の勤務先での雇用保険の加入状況を把握しておくと、申請時に慌てずに済みます。

申請時に会社の協力が必要になる理由

教育訓練給付金の申請では、雇用保険被保険者証の写しなど、勤務先を通じて発行される書類が必要になる場合があります。パート・アルバイトの場合、正社員に比べて総務・人事とのやり取りが少なく、いざ書類が必要になったときにスムーズに発行してもらえないケースも見られます。受講を検討し始めた段階で、雇用保険への加入状況と必要書類について、早めに勤務先へ確認しておくと安心です。

まとめ

教育訓練給付金は、雇用形態ではなく雇用保険への加入実績で対象が決まる制度です。パート・アルバイトであっても、週20時間以上の勤務など一定条件を満たして雇用保険に加入していれば、正社員と同様に受給できる可能性があります。まずは雇用保険被保険者証の有無と加入期間を確認し、給付率や具体的な条件の詳細はハローワークで確認するようにしましょう。