特定一般教育訓練給付金とは？一般・専門実践との違いと対象講座を解説

教育訓練給付金には「一般」「特定一般」「専門実践」の3種類があり、給付率も対象講座も異なります。この中でも「特定一般教育訓練給付金」は、給付率40%と一般（20%）より手厚く、専門実践より対象講座の幅が広いという特徴を持つ、意外と知られていない中間的な制度です。この記事では特定一般教育訓練給付金の仕組みと、他の2種類との違いを整理します。

特定一般教育訓練給付金の給付内容

特定一般教育訓練給付金は、受講費用の40%（上限20万円）がハローワークから支給される制度です。一般教育訓練給付金の給付率20%（上限10万円）と比べると2倍の支給額になり、資格取得にかかる自己負担を大きく減らせます。支給を受けるには、受講開始前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することが条件になっている点が一般教育訓練給付金との大きな違いです。

対象になる代表的な講座

• 介護支援専門員実務研修：ケアマネジャー資格取得を目指す実務研修
• 大型自動車第二種免許・大型自動車免許：運送・運輸業界への転職を見据えた講座
• 税理士・社会保険労務士の資格予備校講座（一部）：士業を目指す人向けの対策講座
• ウェブデザイン技能検定対策講座：実践的なIT・デザインスキル系の講座

対象講座は厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で「特定一般教育訓練」の区分を選んで検索すると一覧を確認できます。専門実践に比べて修業期間が短い講座が多く、比較的短期間で資格取得を目指せる点も特徴です。

一般・特定一般・専門実践の違い早見表

• 一般教育訓練給付金：給付率20%・上限10万円・事前のキャリアコンサルティング不要
• 特定一般教育訓練給付金：給付率40%・上限20万円・事前のキャリアコンサルティングが必須
• 専門実践教育訓練給付金：給付率50%（資格取得・就職で追加給付ありで最大70%）・上限年間56万円・事前のキャリアコンサルティングが必須

特定一般は「一般より手厚いが専門実践ほど長期間・高額ではない」中間の立ち位置と考えるとイメージしやすいでしょう。

申請手続きの流れ

特定一般教育訓練給付金を受けるには、受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで無料のキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。その後、受講修了日の翌日から1ヶ月以内に、受講修了証明書や領収書などの必要書類をハローワークに提出することで支給申請が完了します。専門実践と異なり、資格取得や就職による追加給付の制度はありません。

よくある疑問Q&A

Q. キャリアコンサルティングを受けずに受講を始めてしまったらどうなりますか？

特定一般教育訓練給付金は、受講開始前のキャリアコンサルティングとジョブ・カード作成が必須要件です。これを済ませずに受講を開始してしまうと、原則として給付金を受け取ることができなくなるため、必ず受講前に手続きを済ませておく必要があります。

Q. 一般教育訓練給付金の対象講座から特定一般に切り替わることはありますか？

厚生労働省による講座指定の見直しにより、区分が変更されることがあります。受講を検討している講座がどの区分に該当するかは、申し込み時点で最新の教育訓練講座検索システムを確認するのが確実です。

まとめ

特定一般教育訓練給付金は、給付率40%と手厚い支援を受けられる一方、事前のキャリアコンサルティングが必須という一般教育訓練給付金にはない条件があります。介護・運輸・士業関連など対象講座は多岐にわたるため、まずは教育訓練講座検索システムで自分が受けたい講座がどの区分に該当するかを確認し、早めにハローワークでキャリアコンサルティングの予約を取ることをおすすめします。